銀行系クレジットカードは今、都銀や地銀などのフランチャイズ会社の本体カード発行など長年続いた外部依存型の経営戦略の見直しを求められています。60年代に始まった我が国の本格的なクレジットカード業務は、先駆者である銀行系クレジットカードが今日まで業界をけん引してきました。親銀行である都銀などが持つ全国の店舗網を生かした会員増強と加盟店獲得は、他を圧倒してきました。また、都銀各行には友好関係にある地銀、第二地銀、信用金庫が存在し、彼らが作ったクレジットカード子会社とフランチャイズ（FC）契約を結んで、各地域で会員を増やしてきました。銀行系クレジットカード各社は、こうした他業態との提携で流通系クレジットカードや信販などを寄せつけない磐石の勢力だったのです。
かりに外国為替市場で一ドルが二円を超えて上昇すれば、次のようなメカニズムが働く。例えば、一ドルが外国為替市場で二・二円に上昇したとしよう。この場合、日本の輸入業者が米国から一ドルの製品を輸入しようとすると、外国為替市場では二・二円を支払って一ドルを獲得しなければならない。ところが当時の金本位制の下では、二円で一ドルに相当する一・五グラムの金を購入して、その金を米国の輸出業者に送って輸入代金を支払うこともできた。米国の輸出業者は日本の輸入業者が送ってきた一・五グラムの金を、米国内で一ドルに交換することができたからである。日本の輸入業者は外国為替市場で、二・二円で一ドルを購入する代わりに、二円で一・五グラムの金を購入してそれを米国に輸送すれば、金の輸送費を無視すると、差し引き〇・二円の得になる。したがって一ドルが二円を超える場合には、日本の輸入業者は外国為替市場で円をドルに換えるよりも、円で金を購入し、金で輸入代金を支払った方が得になる。そこで、一ドルが二円を超えると、外国為替市場ではドルに対する需要がなくなり、ドルの円で測った価格である邦貨建て為替レートは低下して、一ドルが二円に近づくことになる。逆に、一ドルが二円を下回るようなことになれば、今度は米国の輸入業者にとって、外国為替市場でドルを円に換えて支払うよりも、米国から金を日本の輸出業者に送った方が有利になる。そこで一ドルが二円よりも低くなる場合には、外国為替市場では円に対する需要が減少して、円のドルに対する価値が下落する。これはドルの円で測った価値が上昇することを意味するので、一ドルが二円より低くなると、二円に戻る力が働くわけである。為替レートの決定は、金を輸送するときの運賃や保険料を考慮して修正しなければならないが、いずれにせよ金本位制の下では、為替レートの変動幅はごく限られた範囲に固定されることになる。
短期と中・長期資金の違いは単に返済期間の長短だけではなく、貸出金利の差でもあります。銀行の金利は、短期資金の場合「短期プライムレート」という金利がベース金利として適用されます。プライムレートというのは「最優遇貸出金利」という意味です。つまり、お客様に対して最も優遇したレートを付けたときにこれになる、というレートなわけですから、国内円で融資している通常の貸出でこれを下回るレートは有り得ません。この短期プライムレートに０・３％上乗せした金利があります。これを中期基準金利といい中期資金のべース金利になります。そして、中期基準金利にさらに０・２％上乗せした金利が長期資金のベース金利である長期基準金利です。この他、貸出によっては７年、あるいは10年というように、長い返済期間を条件とするものもたまにありますが、このようなときには長期基準金利にさらにコンマ数パーセントを上乗せしたものをベースレートとして各行で定めている場合があります。これらはあくまでベース金利（基準となる金利）ですから、実際の貸出金利は取引の内容を勘案した上で決定します。また金利は原則「前取り」で、融資と同時に次の利払い日までの利息を頂きます。