新潟市内にある済生会新潟第二病院（427床）でも、経営側と労働組合が緊張感をもちながらも、良い関係を築いて働きやすい病院づくりに励んでいる。看護部と組合執行委員との会議などは、78年から1時間程度のものなら就業時間内での活動が認められている。93〜94年頃から使用者側と労働組合が月1回、協議会を開催してコミュニケーションを図っている。7〜8年前、病院が3〜5億円の赤字を計上して経営が窮地に追い込まれた時、労使が一丸となって協力体制が強くなった。労働組合にとっても、病院がなくなれば働く場を失うことになる。事務局側は財務データを中心にすべての情報を労働組合に提供し、財務を点検し合っている。事務部長は「病院にとって、労働組合はコーポレートーガバナンス（企業統治）のうえで、経営を監視してもらうステイクホルダー（利害関係者）と位置づけている。情報をオープンにするほうが協力を得られ、モニタリングの役割を果たしてもらえる。労務管理についても、夜勤点検委員会などを通して何か問題が指摘されれば事前のチェックとなり、労働基準法に違反するような事態が避けられる。そうした院内のチェック機能があれば、労働基準監督署から是正勧告を受けることなく事前に改善できるし、組合を通したほうが個々の労働紛争を避けられる」と組合の必要性を実感している。99年12月から、夜勤が月8回以内で収まっているか、組合で夜勤点検委員会がスタート。月1回、看護師が組合執行委員に入り、病院の看護部と勤務状況を確認している。
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