AOL（アメリカ・オンライン）社は、2001年現在で3、000万人の会員を有する世界最大のプロバイダです。しかし、単なるプロバイダとしてだけではなく、ブラウザの大手であるネットスケープ社を42億ドル（約5、000億円）で買収、ソフトウエア開発のために、サン・マイクロシステムズと提携を行っています。そしてコンテンツそのものへの進出も図り、2001年1月にはアメリカ出版・映画業界の名門企業であるタイム・ワーナー社に対して、事実上の吸収合併を行い世界を驚かせました。AOLは1985年に創立された新興の企業で従業員数1・2万人、売り上げ49億ドルであるのに対して、タイム・ワーナーと言えばアメリカを代表する総合メディア企業で、従業員7万人、売り上げ268億ドル、新聞、報道（CNN）、雑誌、音楽、映画をカバーする名門企業です。この小が大を呑む合併は、いかにもネットビジネスの時代を象徴するもので、売上額ではともかく、株式の時価総額ベースでの格差が大きかった（AOLの7・6億ドルに対して、タイム・ワーナー社は1・7億ドル）ために可能であったもので、買収金額は過去最大の1、000億ドル（約10兆円）を超えました。
実際、湾岸戦争のときにアメリカ軍で最後まで残ったのは、インターネット・プロトコルを使ったコミュニケーションだったのです。これを知った総司令官のシュワルツコフが、こういう通信網の技術を、アメリカでつくって輸出しているというのは軍事上問題があるというコメントを出したことがあります。このとき、インターネットのグループは大あわてで、インターネットの国際会議にキーノート・スピーカーとしてシュワルツコフを呼んで、これに対する誤解を解くために努力をしたことがあります。また、コストがかからないということから、巨大な投資や国の支援を期待する必要がない。ということになりますと、自由競争のなかでさまざまな通信インフラストラクチャーが発展してくるようになります。これが、クリントン政権などが情報インフラストラクチャーの政策を打ち出すとき、あるいは、ＧＩＩ（グローバル・インフォメーション・インフラストラクチャ）上の構想を打ち出すときに、インターネットを参考にしている一つの根拠です。つまり、自由経済社会のなかで自由競争をしながら、一方で世界普遍的なサービスを提供するような仕組みをつくれるかどうかというのは、自由経済社会における一つの重大な課題だったと思いますが、インターネットはその方面でも、新しい世界を切り拓いたと言えるのです。
検索だけでなく、ウェブブラウザを開いて最初に見る「ホームページ」のパーソナライズ化にも力が入っている。ホームページをカスタマイズして、ニュースや天気といった、よく見るウェブコンテンツを一ページにまとめておくことで、いちいち検索し、ブックマークを開かなくても、必要な情報にすぐにアクセスできるようになるわけだ。ヤフー・ジャパンは加年９月、以前から提供していたパーソナライズサービス「進化させて、他のサイトからニュースを取得して表示できるようにした。一方で、グーグルも０７年４月、「パーソナライズドホーム」という名前で展開していたパーソナライズサービスを大幅リニューアルして、「ｉｇｏｏｇｌｅ」をスタートした。こちらは情報だけでなく、ホームページに「ガジェット」と呼ばれるミニアプリケーションを貼り付けられるのが特徴だ。検索する際、「テレビ」「猫」といったタグをユーザーが付けることで、別のユーザーがそのタグをたどって関連情報にたどりつけるというものになる。